「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視
2018年07月01日
朝日新聞デジタルに6月29日に掲載された文章です。
生命保険各社が「節税」
商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。
保険料支払いで課税所得を減らし、
商品。
最近は保険会社の営業が過熱しており、
べる。
問題になっているのは、「法人向け定期保険」。
主に中小企業が契約し、
いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。
企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。
加入後10年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「
利益を上げて税金を払うより、
返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。
日本生命保険が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」
険料を10年間支払った後解約すると、
る。
これに対し、通常通りに法人税を払うと、
保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。
生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、
手元に残るお金が、
ただ節税のために中途解約を推奨する商品は、
かねない。
営業現場では「節税PR」も横行。
まで登場したことで、
同庁は今月、生保各社に対し、
今後個別に聞き取りをすすめ、
生保業界では以前も同様の保険販売が過熱。
経費に算入できなくするなど厳格化してきた。
最近は商品内容を変え、通達の「抜け穴」
2018年6月29日 朝日新聞配信
~新聞記事ここまで~
過去に節税商品と言われている保険で全額損金の商品は、長期傷害保険、がん保険、逓増定期保険などがありましたがいずれも廃止又は改訂になりました。
「生命保険で節税になるのか?」節税にはならず、資金繰りは悪くなります。解約することにより資金繰りがよくなり、銀行借入金利がさがり財務基盤がよくなる
ケースもあります。保険は見えない商品なので使い方を間違えないようにしましょう。