「FP未来への扉」はファイナンシャル・プランナー(FP)のプロ集団です。東京・神奈川を中心に個人のお客様から法人のお客様までご支援いたします。

....

コロナ禍、土地価格の下落で相続税や贈与税など不動産価格への影響は-

2020年06月26日

新型コロナウイルスは毎年公表される土地の価格「路線価」にも影響を与えそうです。

緊急事態宣言の中、テレワークを導入した会社の割合が、3月の24%から4月に63%と2.6倍に上昇しました。東京都の調査によると、その割合は大企業では45%から80%に、中小企業は25%から71%に、小規模企業は19%から54%に上昇(従業員30人以上の都内所在の企業約400社の調査)となっています。 企業はテレワークが機能することがわかり、働き方も変わり、都心部に集中していたオフィス利用の見直しを迫られることになるかも知れません。

未曽有の危機、新型コロナウイルスによる経済活動低迷の影響により地価が下落した場合を想定して、毎年国税庁が公表する路線価(主要道路に面する土地の1平方m当たり:1月1日時点)の減額修正出来る措置が検討されているようです。相続税や贈与税に関係する路線価を減額修正するのは、その不動産価格の実態とかけ離れた課税になることを避けることが目的です。

土地を相続する場合、その相続財産である土地は、相続が起きた年の路線価で評価します。

路線価は毎年国税庁が7月に公表し、この価格は毎年3月に国土交通省が公表する公示地価(1月1日時点)の8割となっています。相続税は相続が起きた日から、10カ月以内に申告し、納税しなければなりませんが、今年の路線価は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始める前の1月1日現在の土地の価格が基礎となっていますので、おそらく2020年に相続が発生したケースの多くは、このままでは新型コロナウイルスの影響を受けていない路線価で土地の相続税評価をすることになってしまうのです。

新型コロナウイルスの終息が見えない中で、深刻な景気後退が不安視されており、不動産価格にも影響するのではないかと懸念されますが、地価が下落した場合には、相続税の土地評価額と時価に差が生じる可能性が出てきますので、今後相続税の申告を予定している方々は国の動向に注意が必要です。

その下落が大きい場合に、路線価>時価 にならないかが重要な問題になってきます。

※2018年に亡くなった方は約136万人ですが、その財産が相続税課税対象になったのは約11万6千人でした。また、相続財産のなかで一番多いのは土地で、全体の35%になります。  2020.06.25 成田祥子

投稿者:栗田 カテゴリー: その他, 不動産, 税金

コメントは受け付けていません。