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個人型確定拠出年金

2016年10月24日

ご準備ください。まもなくです!!  個人型確定拠出年金iDeCo (イデコ)

2017年 確定拠出年金(DC)が変わります!!
2016年6月に成立した改正DC法。

注目されているのは、来年1月から、個人型確定拠出年金がどなたでも加入できるようになることです。
企業型で、すでに利用させている方は、会社の規約変更が必要になる場合がありますのでご注意ください。
金額の上限の違いはありますがどなたでも加入できることになります。
そして、今まで加入できなかった専業主婦公務員も加入できるようになることで話題になっているのです。

個人型確定拠出年金の愛称iDeCo (イデコ)に決定したことでも話題になっています。
これからの老後資金づくりには、ぜひ組み入れたい魅力いっぱいのこの制度についてご案内していきます。
早く、長く利用した方がお得なこの制度。お読みいただいている皆さんが老後資金づくりの1つとして
ご検討いただくきっかけになればと思います。その訳をお伝えいたします。

DC法の改正点

  1. 企業年金の普及・拡大
    ①中小企業(従業員100人以下)にも拡大~設立手続きを緩和した「簡易型DC制度」を創設。
    ②中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して
      事業主拠出を可能とする「個人型DCへの小規模事業主納付制度」を創設。
    ③DCの拠出単位を月単位から年単位にする。
  2.  ライフコースの多様化への対応
    ①個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(※)公務員等共済加入者も加入可能とする。
     ※企業型DC加入者は規約に定めた場合に限る。
    ②DCからDBへ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)の拡充。
  3. DC運用の改善
    ①運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制を行う。
    ②あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行い、指定運用方法として分散投資
       効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
  4. その他
    企業年金の手続き簡素化や国民基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。
    ※この中の1③・2①・4は平成29年1月1日施行、その他は2年以内に政令で定める日となります。

●個人型確定拠出年金iDeCo (イデコ)誕生の背景

少子高齢化の影響で、年金の減額や支給開始年齢が遅らせられる方向に議論されているところです。
公的年金が引き下げられれば、老後の生活がさらに厳しくなってくることが予想されます。

国は現役世代が自助努力で老後資金の準備ができるよう、税制優遇がたくさん盛り込まれたこの制度を
作ったのです。
2001年10月からスタートしていますが、企業型確定拠出年金に約550万人、個人型は約25万人
程度にしか利用者は伸びていませんでした。
2050年には、1.2人で1人を支える時代になっていきます。
2050年には女性は98歳まで4人に1人が生きると人口問題研究所では試算しています。
これからは人生100年を意識した老後資金計画を立てていく必要があるようです。

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●個人型確定拠出年金iDeCo (イデコ)の活用 

 3つのメリット
  ①掛金全額所得控除されます
  ②運用益が非課税で再投資されます
  ③受け取りにも税制優遇が受けられます
   退職所得控除または公的年金控除

掛ける時も、運用にも、受け取りにも税制優遇が受け取れるすごい制度です。
 
   <利用できる人>



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 国民年金基金連合会ホームページより

 https://www.npfa.or.jp/401K/news/pdf/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

すべての20歳~60歳の方が対象になります。

自営業者の方は毎月68,000円まで国民年金基金と共通枠になります
 小規模企業共済は別枠でご利用いただけます。
 両方合わせると1年間で816,000円+840,000円=1,656,000円非課税で利用
   できることになります。非課税メリット最大限に使われると有利です。

専業主婦の方は毎月23,000円までご利用いただけます。
 所得税を意識して103万円の壁を気にされていた方はいったん支払った所得税が年末調整または
   確定申告で戻ってきます。
 注意点があります。所得税・住民税は所得控除されますが、配偶者控除には影響があります。
 給与所得が103万円を超えると年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であることに該当し、
 ご主人様の所得税に影響がでてきます。

 35歳のパートで働く主婦のA子さん 
 103万円の給与からが24万円分多く働いて127万円の給与になった方が
 毎月2万円を確定拠出年金に積立すると

  20,000円×12=240,000円
  所得税だけで考えてみると
  所得税は5%なので 240,000円の5% 12,000円が年末調整で戻ります。
  A子さんは所得税を払わずに給与を増やせたことになります。

  ご主人様で考えてみます。
  所得税10%の方だとすると下記の表より配偶者控除から配偶者特別控除に変わり
     38万円-16万円=22万円 所得控除が減ります。
  220,000円×10%=22,000円 ご主人様の手取りが減ります。

  35歳から60歳まで25年間
  毎月2万円を60歳まで25年間積立すると600万円のお金を貯めていくことができます。
  ご主人様の手取りは少なくなるものの、将来のご自身の600万円もの退職金を作ることができます。
  頑張ってご家庭を守っていたご褒美になるのではないでしょうか?

  さらに運用という増やす可能性を持っている商品です。運用益はどれだけ増えても非課税です。
  そして、さらに、退職所得控除という非課税で受け取れるメリットもあります。
  退職所得控除の計算で25年間確定拠出年金を掛けると加入期間25年が働いた期間として
      計算されます。

  {800万円+(25年-20年)×70万円}=1,150万円
  1,150万円までは非課税で一時金として受け取ることができます。

配偶者特別控除一覧表

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除の控除額

38万円を超え40万円未満

38万円

40万円以上45万円未満

36万円

45万円以上50万円未満

31万円

50万円以上55万円未満

26万円

55万円以上60万円未満

21万円

60万円以上65万円未満

16万円

65万円以上70万円未満

11万円

70万円以上75万円未満

6万円

75万円以上76万円未満

3万円

76万円以上

0円

 

●お子様が小さくて働いていない専業主婦の方も、ご加入いただくことができます。
ご自身の所得税の税制優遇はありませんが、将来のご自分の退職金(自分専用の資金)
づくりができます。働いていない方にもお勧めです。

運用益非課税・退職所得控除(加入期間が勤務期間として計算されます)2つのメリットはしっかり受ける
ことができます。

公務員の方は12000円までご利用いただけます。
公務員も平成27年10月から、年金の3階部分にあたる職域加算がなくなりました。
厚生年金に一元化され特権がなくなったことになります。
職域加算部分は有期年金と終身年金部分に分かれ、積立方式に変わりました。

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公務員の掛金は厚生年金の掛金より少なく優遇されていましたが平成30年を目途に
保険料率が統合されます。受け取りは、職域加算部分が「年金払い退職給付」となります。
半分は有期年金、半分は終身年金(65歳支給(60歳から繰上げ可能) )。
有期年金は、10年又は20年支給を選択(一時金の選択も可能)できるようになります。
掛け金は多く、受け取りは少なくなるということです。厚生年金の制度に合わせた形に変化していきます。

 KKRホームページより
  https://www.kkr.or.jp/seidokaikaku/27ichigenka/taisyokutoukyufu/gaiyou.html

改正のまとめ
□制度加入への年齢制限⇒ 70歳になるまでとなります
□未支給年金の給付範囲⇒ 生計を同じくする三親等内の親族となります
□在職中の年金支給  ⇒ 支給停止方法が変わります
□障害給付の支給要件   ⇒ 保険料納付要件が加わります
□遺族共済年金の転給   ⇒ 廃止されます
女子の支給開始年齢の引上げ 経過措置としてそのまま残ります。

●将来の年金減額を考えると確定拠出年金12,000円を早く始めて長く準備をされることをお勧めします。
公務員でも自助努力が必要になってきました。

<事例>
給与500万円の公務員(所得税10%の場合)は個人型DCに
月12,000円、年間で144,000円掛けた場合
所得税 144,000円×10%=14,400円
住民税 144,000円×10%=14,400円
合計28800円が年末調整で戻ります。
さらに144000円に対する社会保険料もかかりません。(現在は共済組合により料率が異なります)

会社員の方は会社の退職金制度により個人型DCの拠出限度額が異なります。

会社の退職金制度

毎月拠出限度額

年間拠出金額

なし

23000円

276000円

企業型DCあり

限度額55000

20000円

240000円

企業型DCあり

確定給付型年金

DB・基金)あり

12000円

144000円

確定給付型年金

DB・基金)あり

12000円

144000円

会社員の方も企業型DCに加えて個人型の利用が可能となります。
(企業型DCのある会社の場合は規約変更が必要です。会社にご確認ください)

 ●厚生年金基金や確定給付年金は運用が厳しい状況にあります。
 企業型DC制度を利用できる会社員の方は企業型でなるべく多く掛けていきましょう。
 優先順位は企業型からです。手数料を会社が負担してくれますから個人型に比べて有利になります。
 そして上乗せが可能な方は個人型DCも検討されるとよいでしょう。 

個人型DCをご検討されていらっしゃる皆様へ

*個人型確定初出年金を始めるときは、ぜひご相談ください。運営管理機関が
2016年7月31日現在201社もあり、選ぶだけでも大変です。
運用商品の選び方もご案内できます。国が用意してくれた年金制度であなたも自分年金をつくりませんか。

*確定拠出年金はポータビリティ(持ち運びできる)のある制度です。
転職しても、退職しても手続きをすることで続けることが可能です。
手続きで
お困りの方もぜひご相談くださいね。

 記事担当・・・確定拠出年金相談ねっと認定FP 木田美智子
              httpss://wiselife.biz/fp/mkida/

 

投稿者:未来への扉 カテゴリー: ライフプラン

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