「FP未来への扉」はファイナンシャル・プランナー(FP)のプロ集団です。東京・神奈川を中心に個人のお客様から法人のお客様までご支援いたします。

....

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

2018年07月01日

6月6日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」成立

戸籍を探索し親族照会しても所有者不明土地(構築物がなく、利用されていないこと・共有持分も対象)が対象です。

公的な公園緑地広場、民間でも地元に便利な直売所や移動式コンサートホール他、保育園建替え仮設園舎も可能。

事業主体は自治体に限らず、民間もOK!直売所を「地域複利増進事業」として知事に申請します。

広告等で、所有者が名乗り出ず、反対もなければ、最長10年間(延長可)利用可能。

補償金や地代は供託です。所有者が現れれば期間終了後に原状回復し返還します。

この事業の目標は10年で累計100件と意外と少ない。

不明土地を減らすのが目的ではなく、利用円滑化が目的の法律だから?

投稿者:栗田 カテゴリー: 不動産, 相続

コメントは受け付けていません。