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第1 配偶者の居住権を保護するための方策

  1. 配偶者居住権の新設 新民法1037条-1041条関係
    配偶者が相続開始時の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようにする。
    https://www.moj.go.jp/content/001263482.pdf
  2. 配偶者居住権の新設 新民法1028条-1036条関係
    配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。
    https://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf

第2 遺産分割に関する見直し

  1. 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意志表示推定規定)新民法903条④関係
    婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除意思表示があったものと推定し、被相続人の意志を尊重した遺産分割ができるようにする。
    https://www.moj.go.jp/content/001263484.pdf
  2. 仮払い制度等の創設・要件明確化 新民法909条の2関係
    相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの需要資金に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度を創設する。
    https://www.moj.go.jp/content/001263485.pdf
  3. 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲 新民法906条の2関係
    相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策を設ける。
    https://www.moj.go.jp/content/001263486.pdf
第3 遺言制度に間する見直し
  1. 自筆証書遺言の方策式緩和 新民法968条関係
    自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようにする。
    https://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf
    民法改正で緩和された自筆証書遺言の遺言書サンプル。
    https://www.moj.go.jp/content/001244449.pdf
    (法務省の法制審議会民法部会第25回会議のHP掲載添付資料)
  2. 遺言執行者の権限の明確化 新民法1007条,1012条-1016条関係
  3. 公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度(遺言書保管法)
    https://www.moj.go.jp/content/001263529.pdf
第4 遺留分制度に間する見直し
  • 遺留分減殺請求権の行使によって当然に物件的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき裁判所が期限を許与することができるようにする。 新民法1042条-1049条関係
    https://www.moj.go.jp/content/001263488.pdf
第5 相続の効力等に間する見直し
  • 相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗できるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようにする。 新民法899条の2関係
    https://www.moj.go.jp/content/001263489.pdf
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  • 相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)を創設する。新民法1050条関係
  • 特別の寄与の制度創設に伴い、家庭裁判所における手続き規定(管轄等)を設ける 新家事事件手続法216条の2-216条の5関係
    https://www.moj.go.jp/content/001263590.pdf
〇 施行期日

 公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日(原則) 
 ただし、第3の1 公布の日から6ヶ月を経過した日(平成31年1月13日)
   第1及び第3の3 公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日