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中小事業主でも知らない人が多い、投資教育の努力義務化!

2018年08月11日

DC法改正 2018年5月改正について

厚生労働省 ホームページより

httpss://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

 

2018年5月1日に施行されたDC法の改正されたことにより、

2016年に成立した内容がすべて実施されたことになります。

 

確定拠出年金を導入している会社では、この法律に基づいて制度設計が必要となります。

確定拠出年金制度を導入する会社はこの2年間で徐々に増えています。

あなたの会社ではいかがでしょうか?

 

DC法改正の目的から確認しておきましょう。

 

2016年5月24日に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、

「企業年金の普及・拡大」

「働き方の多様化への対応」

「確定拠出年金の運用改善」

という3つの方向性にそって制度が2年間かけて実施してい

くというものでした。それが、今年5月ですべて実施されています。

 

2018年改正の中でも、継続投資教育の努力義務化はご自身の会社で実施できているか確認すべき点です。

できていない会社が多いということです。

 

なぜ投資教育が必要なの?

法令解釈通知が改定されています。

「事業主等は、加入後も定期的かつ継続的に投資教育の場を提供し加入者等の制度理解の向上や、自身のライフプランの中で適切な運用となっているかを確認するように促していく必要がある。」

 

なぜこのように投資教育が必要かと言いますと、確定拠出年金は掛金を社員が自身で運用していく仕組みとなっています。資産運用にかんする知識が乏しく、約6割は定期預金になっている状況です。人生100年時代と言われるように長寿の時代になってきています。社員の老後資金づくりを会社の制度を通して応援していこうというものです。

 

私たちFP未来への扉は 中小の会社の継続投資教育も行っています。

あなたの会社にも伺います。

セミナーと個別相談(人数により異なります)

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投稿者:木田 カテゴリー: 金融

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